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行財政改革プラン

【プラン策定の趣旨及び背景】

最近の社会経済情勢を取り巻く環境は、幾分回復傾向にあるとはいうものの、依然として厳しい経済情勢にあるとともに、少子高齢化時代の到来に伴う社会構造の変化等、まさに時代の変革期を迎えている状況にあります。
こうした中、地方公共団体においては長引く財政状況の悪化や国の三位一体改革の推進など、今まで以上に簡素で効率的かつ効果的な行財政運営の整備を積極的に推進していくことが求められているところであります。
このようなことから、国においても各自治体がより積極的な行財政改革を押し進めることができるよう、平成17年度に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、強固な実施体制の確立を図ろうとしているものであります。
下市町におきましても、こうした国の指針にも沿いながら、新たな時代に対応した地方分権型社会を構築するため、下記に掲げる改革プランを策定し、積極的な行財政改革の推進を図っていく所存であります。

プランの主な取り組み内容

民間委託等の推進

1.指定管理者制度の活用

平成15年度国において新たに制度化された指定管理者制度(従前の管理委託制度)の趣旨に沿い、事務事業においての効率化及び効果等を十分に精査した上で、今後は積極的にその導入を検討していくこととしています。

■平成18年度において指定管理者制度の導入を予定している施設等

施 設 の 種 類 導入予定施設数 指定管理者指定先
レクリエーション・スポーツ施設 自治会等
産業振興施設
基盤施設
文教施設等 23
社会福祉施設

■平成18年度以降において指定管理者制度等の活用による民間委託等を検討している施設

施 設 の 種 類 検 討 予 定 施 設 数
レクリエーション・スポーツ施設

【 事務事業の再編・整理・廃止・統合等 】

事務事業については、効果や効率性の観点から、事業等の廃止・縮小や類似関連業務の見直しによる事務の合理化の推進を図っていくこととしています。

1.事務事業の廃止及び縮小

■平成18年度以降における事務事業の廃止及び縮小予定状況

事務事業の廃止を検討するもの 概ね  4 事務事業
事務事業の縮小を検討するもの 概ね  7 事務事業

事務事業については、今後も下記に掲げる行政評価システム等を活用しながら、整理、合理化等を進めていくこととしています。

2.行政評価システムの導入等

行政事務全般にわたる各種事務事業について、その内容等を精査分析し、その結果に基づく見直しを行い、事務事業の整理合理化を進めるため、行政評価システムの導入とその活用を図っていくこととしています。

【 定員管理及び給与の適正化 】

1.定員管理

(1) 職員数の抑制
職員数については適正な人員配置を検討するとともに、退職者不補充及び勧奨退職制度の活用等により、現員数の削減を図り人件費の抑制に努めることとしています。

■部門別における平成17年4月1日から平成22年4月1日までの減員予定職員数

区   分 17.4.1
(A)
22.4.1
(B)
純減計
(A)-(B)(C)
純減率
(C)/(A)
平11~平16
純減実績
対16.4.1
純減率
一般行政部門 87 75 Δ 12 Δ13.8 Δ 9 Δ 9.1
特別行政部門 40 31 Δ 9 Δ22.5 Δ 11 Δ 21.6
公営企業 等 24 19 Δ 5 Δ20.8 1 4.0
合  計 151 125 Δ 26 Δ17.2 Δ 19 Δ 10.9
2.給与水準の適正化

(1) 給与構造改革への取組
国家公務員の給与構造改革に準じ、給料表の構造及び昇給制度等の見直しを行い、職責に応じた、かつ、勤務成績が反映される構造としていくこととしています。

[取組目標]
ア) 給料表の構造の見直し《平成18年度取組み》
イ) 昇給制度等の見直し 《平成18年度から22年度までの間において制度の確立を図る》

【 経費節減等の財政効果 】

1.歳入関係の取組

(1) 使用料・手数料の見直し
既存の使用料及び手数料については、現行料金の見直しを行い、適切な収入の確保を図ることとしています。

[取組目標]

項      目 内        容 目標年度 効果額
(単年度)
簡易水道料金の見直し 簡易水道に係る使用料金を概ね
30%増の料金改定を行う。
平成18年度
2,000千円
情報センター使用料前
納割引制度の廃止
情報センター使用料(受信料金)の
前納に係る割引制度を全廃。
平成17年度
800千円
観光文化センター使用
料減免規定の見直し
減免規定を見直し従来の減免対
象に係る入場料の徴収を図る。
平成17年度
平成18年度
600千円
800千円
住民票手数料の改定 住民票手数料を現行の200円から
300円に改定。
平成18年度 400千円

(2) 町有財産の効果対策
《町有地の売却及び有効活用の検討》
今後、町有地のうちの遊休地等については、売却を推進し、収入の確保を図るとともに、廃校跡地を有効活用するべく検討を進めていくこととしています。

[取組目標]平成18年度から平成22年度までの5年間

(3) 税等の徴収体制の強化
町税及び国民健康保険税のほか、住宅使用料等について滞納整理に係る徴収体制の強化を図り、収納の確保に努めていくこととしています。

[取組目標]平成17年度~

2.歳出関係の取組

(1) 人件費の抑制
常勤及び非常勤の特別職の定員及び給与等の見直しを図るほか、一般職等の給与並びに各種手当の減額等を実施し、人件費の大幅な抑制を図ることとしています。

[取組目標]

項      目 内        容 目標年度 効果額
(単年度)
常勤特別職の廃止 収入役の職を廃止。 平成17年度 13,000千円
常勤特別職の給与等の
減額
町長、助役及び教育長の給与等を
概ね7%減額。
平成17年度
平成18年度
2,000千円
2,000千円
非常勤特別職の定数の
見直し
非常勤特別職(議会議員)の定数を
見直し、平成19年一般選挙から現
行の14名から10名に削減
平成19年度 12,000千円
非常勤特別職の報酬額
の減額
非常勤特別職の報酬額を概ね20%
から30%減額。
平成18年度 5,000千円
一般職等の職員の給与
月額の減額措置の実施
一般職及び教育職の職員の給料月
額を5%減額。
平成18年度

平成19年度
23,000千円
管理職手当の減額 管理職手当の支給率を一定率削減
し、支給額を減額。
. .
・手当の支給率を一律3.5%カット 平成17年度 5,500千円
・上記カット後の支給額の1/2を
減額
平成18年度 10,000千円
時間外勤務手当抑制 時間外勤務手当について、予算支
給幅を本俸の3%~1.5%の範囲内
に抑制。
平成17年度
平成18年度
5,000千円
5,000千円
特殊勤務手当の減額 ・特殊勤務手当の5割カットを実
施。
平成17年度 900千円
・上記カット後の更に5割カット
を実施。
平成18年度 900千円
調整手当の減額及び廃
・調整手当を現行の3.0%から1.5
%に減額。
平成17年度 8,000千円
・調整手当を廃止。 平成18年度 8,000千円

(2) 物件費の抑制
物件費について、予算ベースにおける物件費の計画的削減を図るほか、交際費や委託料等の削減をも図ることとしています。

[取組目標]

項      目 内        容 目標年度 効果額
(単年度)
物件費の計画的削減 予算ベースにおける物件費を単年
度ベースで概ね5%を削減
平成17年度
平成18年度
25,000千円
5,000千円
交際費の削減 町長並びに議会議長交際費の削減
を図る。
平成17年度
平成18年度
1,000千円
1,000千円
委託料の見直し 業務及び管理等委託料等について
の削減を検討し、実施する。
平成17年度 15,000千円

(3) 維持補修費の削減
維持補修費について、予算ベースにおける維持補修費の計画的削減を実施していくことと しています。 

[取組目標]
単年度ベースにおいて概ね5%の削減を図る。 《平成17年度効果 5,000千円》
《平成18年度効果 5,000千円》

(4) 補助費等の削減
補助費等については、一定目的を達したものの廃止や補助助成金的支出の見直しを図るとともに、各種負担金や税に係る前納報償金制度についても見直しを行い、経費の抑制を図っていくこととしています。

[取組目標]

項      目 内        容 目標年度 効果額
(単年度)
補助、助成金の見直し 各種団体等に係る補助及び助成金
については、概ね30%の削減を目標
とし、今後もその内容等について精
査の上、削減及び廃止も含め検討
を進める。
平成17年度
平成18年度
平成19年度
4,300千円
8,000千円
4,000千円
負担金の見直し 各種協議会等負担金についても、
概ね50%の削減を目標とする。
平成17年度 3,000千円
前納報奨金制度の廃止 町税に係る前納報償金制度は、平
成17年度で半減を、また平成19年
度には廃止目途に検討する。
平成17年度 4,000千円

(5) 事務事業の縮小及び廃止
事務事業のについて、一定の成果が得られたものについての廃止及び事業の縮小等を行うことにより、経費の節減を図っていくこととしています。

[取組目標]

項      目 内        容 目標年度 効果額
(単年度)
事務事業の廃止・縮小 一定の成果が得られた事業等の廃
止及び経費節減のための事業規模
の縮小等を行う。
平成17年度
平成18年度
5,000千円
2,000千円

※各項目中「効果額」については、平成17年度は平成16年度に比較しての当該措置の効果分で、平成18年度は平成17年度に比較しての効果額としている。(平成18年度以降も同様)

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