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国民健康保険税

保険税は、国民健康保険(国保)に加入しているみなさんが納めるもので、国保の財源の一部になります。国保は、みなさんが保険税を出し合うことによって、病気やけがで診療を受けたときなどに給付を受けることができる、助け合いの制度となっています。

保険税は世帯ごとに決められています

国民健康保険税は、目的別の「医療保険分」、「後期高齢者支援金分」、「介護保険分」を所得割、資産割、均等割、平等割の4項目に割り振り、それらを組み合わせて世帯ごとに決められます。
後期高齢者支援金分は75歳以上の人の新しい医療制度「後期高齢者医療制度」を支援するため75歳未満の人が納めます。
介護保険分は40~64歳の介護保険の第2号被保険者のみが納めます。
所得割 世帯の加入者の所得に応じて計算
資産割 世帯の加入者の資産に応じて計算
均等割 世帯の加入者数に応じて計算
平等割 一世帯にいくらと計算

税 率

医療保険分後期高齢者支援金分介護保険分
所得割 5.6% 2.0% 2.2%
資産割 20.0% 5.0% 2.0%
均等割 21,600円 5,400円 5,400円
平等割 23,600円 8,400円 7,200円
限度額 520,000円 170,000円 160,000円

低所得世帯に対する軽減について

国民健康保険税の納税義務者(世帯主)及び世帯に属する被保険者の所得の合算額が軽減基準所得以下の場合、国民健康保険税の世帯別平等割額及び被保険者均等割額を軽減する制度です。ただし、所得申告等で総所得金額を確認できる世帯が対象となります。

7割軽減・・・・・総所得金額が 33万円 以下の世帯
5割軽減・・・・・総所得金額が 33万円+[26万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者(※)の人数] 以下の世帯
2割軽減・・・・・総所得金額が 33万円+[47万円×(被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)] 以下の世帯

※ 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一世帯に属する方をいいます。世帯主が変更となったときや、その世帯の世帯員でなくなったときは、その時点で特定同一世帯所属者ではなくなります。年齢によって納付する保険税は異なります

保険税計算表

 

 

 

国保税率H25.JPG

 

保険税の納期

1期2期3期4期5期
7月31日 8月31日 9月30日 10月31日 11月30日
6期7期8期9期 
12月25日 1月31日 2月28日 3月31日  

特別徴収(年金からの天引き)

4月6月8月10月12月2月
年金天引 年金天引 年金天引 年金天引 年金天引 年金天引

保険税は世帯主が納めます

保険税を納める義務は世帯主にあります。 世帯主が国保に加入者していない場合でも、世帯のだれかが国保に加入していれば保険税納付の義務は世帯主にあります。

保険税は国保に加入した月から納めます

保険税は、届け出をした月ではなく、国保の被保険者としての資格を得た月から納めます。 国保に加入または脱退する場合は、14日以内に届け出をしてください。

公的年金からの天引き(特別徴収)

~「年金からの天引き」と「口座振替」の選択制となります。~
国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税は、原則として世帯主の年金からの天引きとなります。ただし、世帯主が国保被保険者以外の場合や年金が年額18万円未満の場合、介護保険料の天引きとあわせた額が年金の2分の1を超える場合は天引きは実施されません。この場合は、普通徴収(納付書・口座振替)により納めます。
また、年金からの天引きとなる人でも、申出することにより口座振替に変更することができます。ただし、これまでの納付状況等から口座振替への変更が認められない場合があります。
※口座振替によりお支払いする場合は「下市町町税等口座振替依頼書」の手続きも必要となります。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の軽減について

国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、
75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになった場合
  • 所得の低い方の国民健康保険税の軽減について
    国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
  • 世帯割で賦課される国民健康保険税の軽減について
    単身世帯(国民健康保険被保険者が一人の世帯)となる場合には、対象になってから5年間は保険税の平等割が1/2軽減、その後3年間は1/4軽減されます。
75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、
その被扶養者(65歳~74歳)が国民健康保険に加入する場合
  • 申請いただければ、その被扶養者に係る所得割額及び資産割額は免除されるとともに、被保険者均等割額は半額となり、さらにその被扶養者のみで構成される世帯に限り世帯別平等割額も半額になります。

ご不明な点や質問等ございましたら、下市町役場(住民保険課)まで

お気軽にお問い合わせください。       TEL : 0747-52-0001


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