入札参加資格審査申請書受付要領
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下市町が発注する建設工事、測量、建設コンサルタント等業務及び物品の購入等の競争入札に参加しようとされる方は、次のとおり入札参加資格審査申請書（指名願）を提出してください。この申請書に基づき作成される名簿は、下市町町長部局をはじめとして教育委員会、各特別会計の指名競争入札に使用されます。
なお、申請を受付した場合でも、必ずしも入札に指名されるものではありません。
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| 受付対象者 |
（1）建設業者
建設業の許可（建設業法第３条）を受け、かつ、平成22年10月1日から直近の間に審査基準日を有する国または県の経営規模等評価結果通知書（建設業法第27条の23）を受けているもの。
（2）測量・建設コンサルタント業者等
①建設コンサルタント業者（建設コンサルタント登録規程による登録業者）
②測量業者（測量法による登録業者）
③建築設計業者（建築士法による登録業者）
④地質調査業者（地質調査業者登録規程による登録業者）
⑤補償コンサルタント業者（補償コンサルタント登録規程による登録業者）
⑥その他（①～⑤以外で調査業務等について営業するもの）
（3）物品の納入業者等
①物品の製造・販売業者
②役務の提供業者
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| 受付期間 |
平成24年１月16日～平成24年2月29日（土・日祝日は除く）
午前8時30分～午後5時15分 |
| 受付場所 |
下市町役場 総務課 電話0747-52-0001
〒638-8510 奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地 |
| 申請方法 |
持参または郵送
※郵送の場合は、封筒に「競争入札参加資格申請書在中」と朱書きし、受付票の返信用封筒あるいははがきを同封すること。（平成24年2月29日消印有効） |
| 提出書類 |
提出書類…別表の各区分に応じた必要書類を提出してください
提出部数…1部
提出形態…提出書類はＡ４版とし、Ａ４ファイルに綴じること |
| 有効期間 |
平成24・25年度で、中間年での追加受付はありません |
| 様式一覧 |
入札参加資格申請書受付要領
使用印鑑届
申請書（物品）
納税証明願
物品希望種目表 |
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共 通（建設工事・測量・建設コンサルタント業者等・物品の納入業者等）
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| 提出書類 |
備 考 |
①一般競争（指名競争）参加資格審査
申請書 |
※建設業・測量・コンサルタント業は国土交通省統一様式または奈良県の様式（様式指定なし）
※物品については、町独自の様式（別紙様式） |
②営業所一覧表
※本店のみの場合は不要 |
国土交通省統一様式 |
③委任状
※支店等に権限を委任する場合のみ |
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| ④使用印鑑届 |
原本 |
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⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書）
※法人のみ
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写し可 |
⑥町税の納税証明願（入札参加申請用）
※税務課で証明（手数料300円）
※町内業者のみ |
納税証明願（未納がない証明）
※法人の場合は、その法人並びに代表者にかかる納税証明。ただし、代表者分については、代表者が下市町に住民票がない場合は除く
※町指定の納税証明書でも可
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| ⑦国税の納税証明書（税務署で交付） |
消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納税額がない証明） 写し可 |
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建 設 工 事
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提出書類
※共通①～⑦に以下を加える |
備 考 |
| ⑧経営規模等評価結果通知書の写し |
平成22年10月１日から直近の間に審査基準日を有するもの
※複数ある場合はそのうち最新のもの |
| ⑨工事経歴書 |
経営規模等評価結果申請時の写し |
| ⑩建設業の許可の写し |
平成26年3月31日まで有効期限があるもの
※前記期限までに有効期限が到達する場合は、新許可書の写しを速やかに提出すること |
| ⑪技術職員名簿 |
経営規模等評価結果申請時の写し |
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⑫奈良県の入札参加資格審査申請書の写し（町内業者のみ）
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※奈良県に申請書を提出している場合のみ |
| ⑬建設業退職金共済事業加入・履行証明書 |
建退共制度への加入がわかる証明書又は写し |
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測量・建設コンサルタント業者等
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提出書類
※共通①～⑦に以下を加える |
備 考 |
| ⑧技術者経歴書 |
国土交通省統一様式 |
| ⑨業態調書 |
国土交通省統一様式 |
| ⑩測量等実績調書 |
国土交通省統一様式 |
| ⑪登録証明書等 |
写し |
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物品の納入業者等
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提出書類
※共通①～⑦に以下を加える |
備 考 |
| ⑧取引品目（入札希望種目）の一覧 |
※希望種目が５品目以上ある場合のみ |
⑨営業許可書・認可等の証明書
※法令の規定による営業上の許可・認可等を必要とする場合のみ |
写し |
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※物品の申請書は必ず町独自の様式を提出してください。
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ご不明な点や質問等ございましたら総務課までお気軽にお問い合わせください。
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